第1条（総則・適用範囲）

• 本規約は、当社が契約者に提供・運営する本サービスについて、契約者と当社の間の本サービス利用に関する基本的な事項を規定します。
• 本規約は、本サービスの利用に関し、契約者と当社に対して適用されます。
• 当社が、当社ウェブサイト上に本サービスに関する個別規定や追加規定を掲載する場合、又は電子メール等により本サービスに関するルール等を発信する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定、追加規定又はルール等が本規約と抵触する場合には、当該個別規定、追加規定又はルール等が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。

• 「サービス利用契約」
  本サービスを利用するに際し、当社と契約者との間で締結する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約、当社ウェブサイト等上に掲載されるこれに関連する規約・通知等をその内容に含みます。
• 「登録情報」
  契約者がサービス利用契約締結前に当社に提供した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報について契約者自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
• 「ライセンス」
  本サービスを利用するために契約者に付与される権利であって、本サービスを一定期間内において利用できる権利をいいます。】
• 「ユーザー」
  契約者が、当社所定の方法により、本サービスの利用権限を設定した、契約者の従業員等をいいます。
• 「ユーザーID」
  ユーザーパスワードと組み合わせて、ユーザーとユーザー以外の者（同一契約者によって指定されたユーザー同士も含みます。）を識別するために用いられる符号をいいます。
• 「ユーザーパスワード」
  ユーザーID と組み合わせて、ユーザーとユーザー以外の者（同一契約者によって指定されたユーザー同士も含みます。）を識別するために用いられる符号をいいます。
• 「ユーザーアカウント」
  ユーザーID及びユーザーパスワードを総称したものをいいます。
• 「知的財産権」
  著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）、及びアイディア、ノウハウ等に関する権利を総称したものをいいます。
• 「本データ」
  契約者が利用する各端末からの送信データ、サーバー処理データ、保管データ及びアウトプットデータを総称したものをいいます。

第3条（本サービスの内容）

• 本サービスは、次の各号に掲げるものをいいます。
  • 「TRACE MOTION」と称するクラウド及びオンプレミスサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）
  • その他前号に掲げるサービスに関連又は付随するサービス
• 契約者は、本サービスを利用して設置したBLEビーコン機器からの情報を当社クラウドサービスあるいは契約者が指定するオンプレミスサーバー上に格納し表示することに同意するものとします。
• 当社は、本サービスの適切な運用のため、契約者が設置したBLEビーコン機器からの情報を確認することがあります。契約者は、これに予め同意するものとします。
• 当社は、契約者が本サービスに基づき取得又は利用する一切の情報の内容の最新性・適時性・正確性・完全性について保証いたしません。契約者は、これに予め同意するものとします。

第4条（契約者の利用登録）

• 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用登録(以下「利用登録」といいます。)を行うことができます。
• 当社は、当社の基準に従って、利用登録の可否を判断し、当社が登録を認めた利用希望者に限り、利用登録を完了し、本サービスを提供するものとします。
• 本規約に基づくサービス利用契約は、当社が契約者に対して、本サービスの提供を開始した時に、契約者と当社の間に成立し、これ以降、契約者は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
• 契約者は、本サービスの利用に際して、登録情報を登録するにあたっては、真実、正確かつ安全な情報を提供するものとします。当社は、契約者自身が提供した登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。次条により登録情報の変更が生じた場合も同様とし、当社は契約者による本サービス利用時点において当社に登録されている登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。

第5条（契約者の登録情報の変更）

• 契約者は、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更手続を行うものとします。
• 契約者は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議無く承諾するものとします。
• 契約者が第1項の変更を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条（ユーザーID及びユーザーパスワードの管理）

• 契約者は、当社所定の方法により発行したユーザーID及びユーザーパスワードについて、自らの責任で管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはならないものとします。当社は、ユーザーID及びユーザーパスワードの一致を確認した場合、当該ユーザーID及びユーザーパスワードを保有する者として登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
• ユーザーアカウントの管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等による損害の責任は、契約者が負うものとし、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
• 契約者は、ユーザーID若しくはユーザーパスワードが盗まれ又は、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、この場合において、当社の指示に従った結果、契約者に損害が生じたとしても、当社はかかる損害を賠償する責任を一切負いません。

第7条（利用料金）

• 契約者は、当社に対し、当社が別途定める金額及び方法に従い、サービス利用の対価（以下「利用料金」といいます。）を、当社が別途指定する期日までに支払うものとします。
• 当社は、当社が必要と判断した場合、利用料金の改定を行うことができるものとします。ただし、利用料金の増額の場合、当社は料金を変更する旨及び変更後の料金並びに変更後の料金が適用される時期を本ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、契約者に通知します。また、当社は、当社の裁量で、既存の契約者に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。
• 当社は、利用料金について領収書等を発行いたしません。
• 契約者は、本サービスを途中解約した場合でも、サービス利用契約の残期間に対応する利用料金の支払いを免れないものとし、当社は日割計算等による精算及び返金は行いません。
• 本規約に別途定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、契約者は予め承諾するものとします。

第8条（遅延損害金）

契約者が、利用料金を支払期日までにお支払いにならなかった場合、当社は、契約者への本サービスの提供を停止する場合がございます。また、契約者は、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.6％の割合で加算した金額を当社に対して支払うものとします。

第9条（本サービスの利用）

• 契約者は、サービス利用契約の有効期間内において、日本国内での利用に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。契約者は、ユーザーをして、本規約を遵守させるものとし、ユーザーによる本規約の違反は、契約者による本規約の違反とみなします。
• 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。
• 契約者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社が提供するセンサーを設置する場合、センサーの故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、かかる事象に基づき契約者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
• 当社が、本サービスに関して提供する保守サポートについては、クラウド方式、オンプレミス方式、ハードウェア設置台数等、契約者による本サービスの利用形態に応じて、当社と契約者との間で別途合意する内容に従うものとします。

第10条（本サービスの有効期間）

本サービスの利用契約の有効期間は契約者について利用登録が完了した日から1年間とします。但し、有効期間満了日の2ヶ月前までに、いずれの当事者からも有効期間を更新しない旨の書面による通知がない場合、有効期間は自動的に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。

第11条（本サービスの解約）

• 契約者は、当社所定の方法により、解約希望月の前月末日までに、当社に通知することにより、解約希望月の末日限りで、本サービスを解約することができるものとします。本サービスを解約した契約者は、解約の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
• 解約にあたり、当社に対して負っている債務（本規約上の債務のみならず、契約者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）がある場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
• 契約者は、本サービス解約後も、当社に対する本サービスの利用により契約者が負った義務及び債務を免れるものではありません。
• 当社は、契約者が本サービスの全部又は一部を解約した後も、本サービスに係る当該契約者のユーザーアカウント及び当該契約者が当社に提供したデータ等その他一切の情報を保有、利用又は削除することができるものとします。
• 本サービス解約後、契約者が再度本サービスの利用を希望する際は、再度利用登録を行う必要があります。契約者は再度の利用登録によっても、解約前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
• 本サービス解約後、当社は、契約者が当社に対し提供した契約者のデータ等その他一切の情報を引渡さないものとし、契約者はこれを異議なく承諾するものとします。

第12条（本サービスの変更・中断・終了等）

• 当社は、契約者に対し事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
• 当社は、事前に、当社ウェブサイトへの掲示その他の当社が適当と判断する方法で契約者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。
• 当社は、次の各号の事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
  • 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合その他本サービスを提供するシステムの点検又は保守を行う必要のある場合
  • アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
  • 本サービスを提供するシステムが誤作動を生じた場合
  • 契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
  • 電気通信事業者の役務が提供されない場合
  • 地震、水害その他の天災地変、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
  • 法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能又は著しく困難となった場合
  • その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
• 契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部又は一部が制限されることがあることに予め承諾します。
  • 本サービスの利用資格等の確認を目的としたユーザーID、ユーザーパスワード等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
  • インターネットに接続できない環境において、本サービスを利用する場合
  • リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合
• 当社は、契約者に対し、本サービスに関するソフトウェアのサポート及び修正版（アップデート版を含みます。）の提供を行う義務を負いません。
• 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

• 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
• 当社、本サービスの他の契約者又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
• 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為、又は公序良俗に反する情報を本サービスの他の契約者若しくはその他第三者に提供する行為
• 当社、本サービスの他の契約者又はその他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する又は侵害するおそれのある行為
• 当社、本サービスの他の契約者又はその他第三者を誹謗中傷し、信用を毀損する行為
• 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
• 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
• 本サービスの他の契約者の情報の収集を目的とする行為
• 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブル、改造又は変換等その他ソースコードの解読の試みその他の解析行為
• 本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、当社の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為
• 本サービスの他の契約者又はその他第三者に成りすます行為
• 本サービスの他の契約者のユーザーID又はユーザーパスワードを利用する行為
• 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。）への利益供与行為
• 暴力又は脅迫的な言動（自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。）を用いる行為
• 本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
• 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為、又はそのおそれのある行為
• 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第14条（サービス利用停止又はアカウント削除）

• 当社は、契約者が次のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、事前の通知又は催告することなく、当該契約者による本サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置をし、契約者としての利用登録を抹消、又は契約者との間のサービス利用契約を解除することができるものとします。
  • 本規約のいずれかの条項に違反した場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
  • 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
  • ユーザーID若しくはユーザーパスワードが盗まれ又は、第三者に使用されていることが判明した場合
  • 本サービスの利用料金の決済方法として契約者が指定する銀行口座又はクレジットカードが利用停止若しくは無効扱いとされた場合、又はそれらの不正使用が判明した場合
  • 本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
  • 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • 信用力の著しい低下又は信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更がなされた場合
  • 契約者が解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編を決議した場合
  • 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
  • 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合
  • 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
  • その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
• 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切（本規約上の債務のみならず、契約者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
• 契約者は、第1項に基づく措置がなされた後も、当社及びその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
• 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負わず、第1項に基づく措置がなされた後も、当該契約者が当社に提供したデータ等その他一切の情報を保有・利用することができるものとします。

第15条（権利の帰属）

• 本サービスにおいて、当社が提供するシステム及び情報等に関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
• 契約者は、当社の許諾を得ずに、当社が提供するシステム及び情報等の翻訳、編集及び改変等を行ったり、又は第三者に使用させたり公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません。）をしてはなりません。
• 本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、契約者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。
• 契約者は、当社に対し、登録情報についての適法な権利を有していること、並びに、本データ及びその送信が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

第16条（登録情報の管理等）

契約者は登録情報を厳重に管理・保管するものとします。契約者による登録情報の失念、消失及び登録情報の管理の不徹底による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
また契約者は自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。

第17条（個人情報の利用等）

• 当社は、本サービスの提供を通じて契約者から取得したデータ等その他一切の情報（個人情報を含みます。）を、法令で許容される範囲を超えて、また、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用することはありません。
  • 契約者の同一性確認のため
  • 本サービスを提供するため
  • 利用料金、遅延損害金等の請求のため
  • 代金決済等におけるクレジットカードの有効性の確認のため
  • 契約者に合わせた本サービス上の情報、広告配信のカスタマイズのため
  • 本サービス及び当社又は当社グループ会社が提供するサービスに関する案内のため
  • 本サービスの停止・中止・契約解除の通知のため
  • 本規約に違反する行為への対応のため
  • 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更などの通知のため
  • 紛争、訴訟などへの対応のため
  • 本サービスに関する問い合わせ等への対応のため
  • 年代、所属、業種、規模その他の観点から分析することにより、個別の法人、団体、個人を識別することのできない形式に加工した匿名加工データ及び統計データ（以下「統計データ等」といいます。）を作成し、本サービスの向上及び改善、サービス開発、研究、市場分析、マーケティングを行うため
  • 前各号に付随する本サービスの提供・維持・改善・開発のため
• 当社は、契約者の承諾がない限り、当該契約者の情報を第三者に開示又は共有することはありません。ただし、次の各号に掲げる場合は除きます。
  • 当社が本サービス利用状況を把握するために適切と判断するツールを利用する上で必要な範囲内において当該ツール提供元に契約者の情報を提供する場合
  • 本サービスと第三者サービス等との連携及びその機能向上に合理的な範囲内において当該第三者サービス等の提供元に契約者の情報を提供する場合
  • 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において契約者の情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
  • 契約者に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジットカード会社及び銀行に本サービスを利用している契約者の情報を預託する場合
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って契約者の情報が提供される場合
  • 法令に基づく場合
  • 法令諸規則に基づき裁判所、警察等の公的機関に開示を求められた場合
• 当社は、情報の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には契約者に通知又は公表します。
• 当社は、統計データ等を、第三者に開示することがあります。
• 当社は、本サービスの利用を通じて取得した契約者のデータ等に含まれる個人情報を、個人情報保護法その他法令等を遵守し、責任を持って厳重かつ適正に管理するものとし、契約者は、当社が当該個人情報を本規約に従って取り扱うことに予め承諾するものとします。

第18条（反社会的勢力の排除）

• 契約者は、当社に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
  • 自ら及びその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。）に所属又は該当せず、かつ、反社会的勢力と関与しておらず、将来にわたっても所属若しくは該当又は関与しないこと
  • 自己又は第三者の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用し、反社会的勢力に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる関係を有しないこと
  • 自ら又は第三者を利用して、当社に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し又は信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと
• 当社は、契約者が前項の確約に違反した場合、何らの通知又は催告をすることなく、サービス利用契約を解除することができるものとします。
• 当社は、前項の規定によりサービス利用契約の全部又は一部を解除したことにより契約者に損害が生じた場合であっても、これを賠償することを要しないものとします。また、契約者は、本条に違反した場合、当社が被った当該違反に起因する一切の損害を賠償しなければならないものとします。

第19条（損害賠償）

• 契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
• 契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、本サービスの他の契約者又はその他第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該契約者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。

第20条（保証の否認及び免責）

• 当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他本サービスにより契約者が取得し得る一切の情報が、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと、本サービスの利用に関する問題を解決すること、本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること、当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること及び第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。
• 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者が本サービスに送信したデータ等の削除又は消失、契約者の利用登録の抹消、本サービスの利用によるデータ等の消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った損害につき、当社に故意又は重過失がある場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
• 当社は、契約者間の通信や活動に関与しません。万一契約者間で紛争や問題が生じた場合には、当該契約者間の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
• 契約者と第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
• 当社ウェブサイト等から他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイト等へのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト等以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して一切の責任を負わないものとします。
• 当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、契約者は予め承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
• 当社は、本サービスに関連して契約者が被った損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、契約者が被った損害を賠償する責任を負いません。なお、当社に故意又は重過失があった場合、及び消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去１年間の期間に契約者から現実に受領したサービスの利用料金の総額を上限とし、契約者の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・毀損によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません
• 本サービスに用いられるシステムは、第三者のソフトウェア、サービス、通信回線等（以下「第三者サービス」という）と連携して稼働する場合がございます。契約者は、当該第三者サービスの利用については、各提供者が定義するService Level Agreement、その他の規定に準拠するものとし、当該第三者サービスの不具合、停止、終了、その他理由の如何を問わず、当該第三者サービスに起因して、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能が生じた場合又は契約者に損害が生じた場合でも、当社は如何なる責任も負わないことを予め了承するものとします。

第21条（秘密保持）

契約者は、本サービスに関連して当社が契約者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示してはならず、秘密に取扱うものとします。

第22条（規約改定）

• 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
  • 変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
  • 変更内容が契約者の一般の利益に適合する場合
  • 変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
• 当社は、前項第２号及び前項第３号による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知します。なお、前項第１号による変更の場合、変更後の本規約の内容を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。

第23条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、契約者に対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。

第24条（本規約上の地位の譲渡等）

• 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に対する譲渡、承継（合併、会社分割等による包括承継を含みます。）し又は担保の目的に供することはできません。
• 当社が本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。

第25条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために本規約を必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第26条（存続条項）

第8条（遅延損害金）、第11条（本サービスの利用解約）第2項から第６項、第13条（禁止行為）、第14条（サービス利用停止又はアカウント削除）第3項及び第4項、第15条（権利の帰属）、第17条（情報の利用等）、第18条（反社会的勢力の排除）、第19条（損害賠償）から第2１条（秘密保持）、並びに第24条（本規約上の地位の譲渡等）から第28条（協議解決）については、当社と契約者との間のサービス利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。

第27条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（協議解決）

当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。